第1条（利用規約の趣旨）

本利用規約（以下「本規約」といいます）は株式会社Fast Beauty（以下「当社」といいます）が発行する、以下に定義した各種チケット・回数券（以下「チケット等」といいます）のご利用について規定するものです。チケット等の所持者（以下「お客様」といいます）は、下記に定める各条項を契約内容とすることに同意した上、本規約に従ってお取引いただくものとします。

第2条（定義）

本規約において使用する以下の各号の語句は、本規約中に別段の定めがある場合を除き次の通りとします。

• チケット等
  当社が発行するチケット等で、お客様がfufu店舗並びにfufu+において、サービスのご利用に際し、利用することができる機能を備えたものをいいます。なお、チケット等は利用に応じて減算されます。
• お客様
  本規約の全ての内容を理解、同意および承諾した上で当社からチケット等の引渡しやアプリ内での発行を受け、チケット等を所持される方であって、本規約に基づきチケット等を利用される方をいいます。
• 購入
  お客様が当社からチケット等の発行を受けるため、当社の定める方法により当該発行の対価を支払うことをいいます。
• 残高照会
  チケット等を当社ウェブサイト、お客様マイページ等当社が指定する方法によりチケット等に記録された残高を確認する行為をいいます。

第3条（チケット等の発行）

• 当社は、fufu店舗並びにfufu+においてチケット等を発行するものとし、対価をお支払いいただくことにより、チケット等を交付できるものとします。
• お客様の決済完了と共にチケット等を交付したときに、当社とお客様との間で本規約の各条項を内容とする契約が成立するものとします。ただし、当社がお客様のカードの利用を承認しない旨を通知したときには、当社が当該通知を発した時点で、本契約は、当初より成立しなかったとみなされるものとします。

第4条（チケット等のご利用）

fufu店舗並びにfufu+においてのみ、チケット等の利用をすることができるものとします。

第5条（利用の方法）

• チケット等は、利用時点における残高の範囲で利用できるものとします。
• 前項にかかわらず、商品券その他の金券類、法令に反し又は反するおそれがあるもの、その他当社が不適当と判断する利用についてはチケット等を利用できないものとします。
• チケット等を用いてfufu店舗でサービスのご利用・商品購入等される場合には、代金の支払いをすべきときにチケット等をアプリ等を通じてご提示いただくものとします。
• お渡しいただいたチケット等に記録された残高が商品購入等の代金の合計額に満たない場合は、改めてご購入いただくか、または不足分を他の決済手段によりお支払いいただくものとします。

第6条（残高照会の方法）

• お客様は、fufu店舗においてアプリ等を提示いただくことにより、残高照会をすることができるものとします。
• 当社の指定するウェブサイトやアプリにて残高を確認される場合は、ログインが必要です。
• 当社の指定するウェブサイトにおいては、残高のほかご利用の履歴も確認が可能です。但し、システムの都合上、ウェブサイト上で表示することができる履歴内容・件数は当社が決めるものとします。

第7条（チケット等の管理）

• お客様は紛失や盗難被害にあわないよう、チケット等が判別できる状態を維持するよう、善良なる管理者の注意をもって管理しなければなりません。
• お客様は、チケット等に質権等の担保の設定を一切することができないものとします。
• お客様のユーザーIDおよびパスワードは当社のサーバに記録され、お客様はその責任において自己のユーザーIDおよびパスワードの管理を行うものとしますが、お客様によるユーザーIDおよびパスワードの管理不備を原因として発生した損失について、当社は責任を負いません。
• お客様がチケット等の紛失・盗難、その他の事由により残高が消失した場合、またはお客様の意思に反して権限を有しない者の指図が行われたこと等によって第三者により不正利用された場合、または、その他なんらかの損害が生じた場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。

第8条（換金）

• チケット等自体または残高の換金、返金および払戻しは理由の如何を問わずいたしません。
• 但し社会情勢の変化、関係法令等の制定改廃、その他当社の都合によりチケット等の取扱を全面的に廃止することを当社が決定した場合、例外的にお客様は当社に対して残高の払戻しを求めることができるものとします。この場合、当社は、法令に従って、残高照会の結果に基づき払戻しを行うものとします。
• 前項の払戻しを行った場合は、当社が定める方法でお客様よりチケット等を回収させていただくものとします。

第9条（再発行）

• チケット等を紛失した場合、もしくは盗難、改竄された場合、その原因がお客様の許可なく第三者に使用された場合であっても、残高の返金・払戻しまたはチケット等の再発行はいたしません。
• 当社はチケット等が毀損され、または、必要な機能が損なわれた場合、その原因がお客様の故意または過失に基づかないことが明らかである場合に限り、当社の判断により、当社所定の方法に基づいて新たなチケット等を発行するものとします。
• 前項の場合、当社は新しいチケット等と引き換えに旧チケット等の引渡しを求めることができるものとします。なお、新しいチケット等の発行にあたっては、チケット等の図柄および属性は当社が指定させていただくものとし、お客様は異議を述べないものとします。

第10条（不正な取得・利用等）

次のいずれかに該当するときには、当社は、お客様にチケット等の利用をお断りし、チケット等自体を無効化したうえで、お客様の当該チケット等を当社にお引き渡しいただくものとします。

• お客様が、不正な方法によりチケット等を取得されたことを知りながらもしくは知ることができる状況で使用し又は使用しようとした場合。
• チケット等が偽造または変造されたものである場合。
• 第13条第1項の表明確約が誤りであり、または第13条第2項の誓約に違反した場合。
• その他、チケット等の利用が不正であると当社が認める場合。

第11条（ご利用期限に関する制限）

• チケット等は発行時に指定された有効期限の満了をもって無効となり、残高の返金・払戻しはしないものとします。
• お客様は、前項のご利用期限が到来したチケット等については、その利用および払戻し請求、その他一切の権利を行使することができないものとします。
• チケット等の残高が残ったまま有効期限を過ぎたとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。

第12条（システム保守、障害等）

• 当社は、システムメンテナンスのために、チケット等の利用もしくは残高照会の全部または一部について、取扱を制限する場合があります。この場合、やむを得えない緊急の必要がある場合を除き、当社は当社のウェブサイトやfufu店舗に掲出する方法で、取扱の制限に関して公表するものとします。
• お客様は、停電、電気通信回線の途絶、システム障害その他のやむを得ない事情により、予告なく、チケット等の利用もしくは残高照会の全部または一部について取扱ができない場合があることをあらかじめ承諾するものとします。
• 前2項によりチケット等の取扱が制限されることからお客様に損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。ただし、当社に故意または重過失がある場合を除きます。

第13条（反社会的勢力の排除）

• お客様は、チケット等の発行時点および利用の時点で、以下の各号（以下、これらを総称して「反社会的勢力」といいます。）のいずれにも該当しないことを表明し確約します。
• 暴力団
• 暴力団員および暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者
• 暴力団準構成員
• 暴力団関係企業
• 総会屋、社会運動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等
• 前各号の共生者
• テロリスト等（疑いがある場合を含む）
• その他前各号に準ずる反社会的な集団または個人
• お客様は、将来にわたり反社会的勢力に該当しないこと、反社会的勢力を不当に利用しないこと、反社会的勢力に資金提供その他の利益を供与しないこと、自らまたは第三者を利用して以下の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを誓約します。
• 暴力的行為要求
• 法的な責任を超えた不当要求行為
• 取引に関して、脅迫的な言動をなし、または暴力をふるう行為
• 虚偽の風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社またはカード取扱店の信用を毀損しまたはその業務を妨害する行為
• その他前各号に準ずる行為
• 当社は、本条第１項の表明が誤りであるおそれがあると認めるときには、お客様に対して当該事項に関する報告または説明を求めることができるものとします。お客様は、当該請求を承けたときには、当社に対し合理的な期間内に、書面その他当社が求める方法により報告または説明を行うものとします。
• 当社はお客様が本条１項各号に該当している疑いがあると認めた場合、チケット等の利用を一時的に停止することができるものとします。

第14条（損害賠償）

当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、チケット等を用いた取引においてお客様に損害が発生した場合であっても責を負わないものとします。

第15条（準拠法・合意管轄裁判所）

本規約は日本語を正文とし、その準拠法は日本法とします。本規約に基づくご利用および取引に関してお客様と当社との間に紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第16条（本規約の変更）

• 当社は、会員の利益に適合する場合や相当の事由があると認められる場合には、当社のウェブサイトにおいて公表する方法又は当社からお客様に通知する方法（必要があるときにはその他相当な方法を含む）によりお客様に周知した上で、本規約を変更することができるものとします。
• この場合、当該周知の後にお客様が本規約に係る取引を行うことにより、変更後の内容に対する承諾の意思表示を行うものとし、当該意思表示をもって本規約が変更されるものとします。

以上

利用者保護措置について

1.利用者資金の保全方法

資金決済法第14条1項の規定の趣旨前払式支払手段の保有者の保護のための制度として、資金決済法の規定に基づき、前払式支払手段の毎年3月31日及び9月30日現在の未使用残高の半額以上の額の発行保証金を法務局等に供託等することにより資産保全することが義務づけられております。

2.資金決済法第31条1項の規定の趣旨

万が一の場合、前払式支払手段の保有者は、資金決済法第31条の規程に基づき、あらかじめ保全された発行保証金について、他の債権者に先立ち弁済を受けることができます。

3.発行保証金の供託、発行保証金保全契約または発行保証金信託契約の別当組合の利用者資金の保全方法は次の通りです。

• 東京法務局への金銭による供託

4.無権限取引（※）により発生した損失の補償等の対応方針

• お客様のユーザーIDおよびパスワードは当社のサーバに記録され、お客様はその責任において自己のユーザーIDおよびパスワードの管理を行うものとしますが、お客様によるユーザーIDおよびパスワードの管理不備を原因として発生した損失について、当社は責任を負いません。
• お客様が前払式支払手段の紛失・盗難、その他の事由により残高が消失した場合、またはお客様の意思に反して権限を有しない者の指図が行われたこと等によって第三者により不正利用された場合、または、その他なんらかの損害が生じた場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。
• 前払式支払手段の残高が残ったまま当該前払式支払手段の有効期限を過ぎたとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。
  ※無権限取引とは・・利用者の意思に反して権限を有しない者の指図が行われたこと

5.不正取引の公表基準

当社は、不正取引が発生した場合、被害の拡大を防止するために必要があると判断したときは、速やかに連携先と協力の上必要な情報を公表いたします。

2023年8月1日 制定